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きなこ丸のいろいろ話

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次回の選挙は正念場 国政から出て行ってもらう準備を

社会的な話 与太話 毒舌的な話

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次回の衆議院選挙は、何事もなく行けば平成30年(2018年)12月になりますが、民進党さんには野党第一党の座をそろそろ降りてもらい、欲を言えば国政から名前が消えてもらいたいものですが、メディアは民進党共産党が大好きですので日本人の皆様、良い加減に印象操作に惑わされないで下さいね。
本会議前に、大阪維新の会民進党員の闇を追求していますがメディアは報道しないうえに、上記の写真にある大問題発言すらニュースキャスターを置いているにもかかわらず一切報道もせず問題提起もしていない無い様子なので。

いかんせん、この広域に広がる情報社会の21世紀の真っ只中で、まんまと印象操作・変更報道に騙されている人達が居るのが哀しいことに今の日本国なんですよね。

 

シルバー・シニア世代問題 民進党を支えているのは60歳以上

[産経新聞]
産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之)
 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上62%▽50代8・7%▽40代13%▽30代7・6%▽18~29歳8・7%-で、平均年齢は60・23歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に41%▽14%▽14・3%▽13・5%▽17・2%-と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は53・13歳だった。
 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成24年ごろは50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は60%前後で推移している。
 逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった。
ー(以下割愛)

ここに注目
10〜20代での民進党支持率は1.4%
60代以上での民進党支持率は62%

 

私的に現代日本の全世代枠の括りにおいて「年の功」というものは当てにならないと思っています。積み上げた経験を活かすことが出来る、正に年の功を有効活用出来ている世代はこの日本では皆無の様です。
だって、暴言や妄言だけ吐いて対案を私達に投げるなと言い放ち国政進行を膨大な税金を無駄に使いながら妨害している連中を支持し、現在、野党第一党に君臨させたままでいますからね。


誰を支持しようが自由ですが、60歳以上に限らず全世代で、彼等彼女等を支持している人間は、流石にもう21世紀です。55年体制はとうの昔に終焉を迎えている事実を知って欲しいものですよ。

 

シルバー・シニア世代は日本国を衰退させたいのか

時代の変換期はとてもグレーな部分が多く、過去の執着を捨てなければ移行出来ません。
手に物を掴んでいれば、前にある物は掴めないのと同じです。

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これはシルバー・シニア世代が主に支持している民主党(民進党)の衆院選当時の得票数及び平均支持率です。

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 こちらは、去年の参院選です。
衆参共に在外票は入れてませんが、メディア情報では無いので結構リアルな数字になっています。
文研の政治意識月例調査では参院選のあった7月の民進党支持率は7.6%、平成26年度末の衆院選では11.7%と出ていますが、実際は上記です。
支持されていないにもかかわらず野党第一党に居座っている理由がこれというわけです。
因みに総投票数では無く”有効投票数”から出していますので、パーセンテージに誤差がありますので注意願います。
私は参院両方を見てゾッとしています。
有権者数と有効投票数の差もですが、民進党の得票数が意外に多いということです。
散々な事をしておいて、それでも支持をする方は何を見て来たんだろうと思います。
誰が誰を支持しようが自由なんですが、私は日本国が大好きなので、かなりゾッとしています。
原因の裏付けは下記のグラフに出ていますが、迷惑な話しです。
日本の第一線で奮闘しているのは猛者世代ですから、第一線から退いた世代はかき乱して欲しく無いですね。
最近年配者の免許返上の話が出ている様に、私は60歳以上は選挙投票権返上の義務付けを切望しています。


何故かって?


時代や世代交代の流れ、国政が滞ってしまうからです。
そして既に滞ってしまっているお陰で、隣の国がミサイルを飛ばし暗殺までしているという緊急事態ですら感知出来ずにいる哀れな日本に成り下がっています。
他にも言いたい事が山ほどありますが、取り敢えず円滑に進めるには社会の第一線に居る人達の考えが重要です。

このままではマズい 現代日本を支えている日本人猛者達は自覚すべし

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 これは平成29年1月に総務省 選挙部が作成した平成26年度に行われた衆議院選挙の年齢別の投票率です。

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こちらは平成28年度に行われた参議院議員通常選挙の年齢別投票率です。

グラフを見て一目瞭然ですが、現代日本を支える力ある猛者世代の投票率が最悪の状態です。
※猛者世代:10-40代迄(私的指数)

 

国政とは国の舵取り役です。
年金や教育、経済、保安総てを統括する最重要機関です。それは、必ず日本国に住み、日本国籍を持っている限り自分自身へと影響が出てきます。
現役中に直に影響が来ることだってザラにあります。なので、どんな事情があるにせよ、選挙に行かないのは駄目です。


何を参考にしたら良いか判らないのであれば、TVメディアは絶対に参考にしては駄目です。今や賤業と呼ばれるまで落ちに堕ち、かなりデタラメなことを無責任に報道しています。
唯一みれるのは天気予報ぐらいです。


今は自由情報社会。 判断の目を養う為に、精査材料を増やしてください。
あっという間に第48回衆議院選挙は来ます。

 

いかんせん、社会はもっと現代を支える貴重な日本人猛者達に選挙へ向かわせる様に努力、時間や精神的余裕をあげないとこの日本は”大の大人達”そして”その他の人間達”の手により崩壊させられますよ。

 

投票率50%以下の都道府県民に物申す

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 これは衆参の選挙において投票率が50%以下の都道府県です。
本当にしっかりして欲しいですよ。
私は、投票に行かない人間は権利剥奪すれば良いと思っています。自分から放棄している訳ですから不要という意思表示をしているも同然です。
なので、投票に行かないのであれば税金が上がるにしろ、年金が減るにしろ一切文句を言わないでもらいたいです。
そして、国政も投票率が低い都道府県、本来は投票率100%が好ましいですが、例えば上記にある様に投票率50%以下の都道府県に、毎年財政負担を増やしてあげれば良いと思いますね。
それじゃあんまりだと言うのであれば、白票すら投票しない個人に対して負担を分担させれば良いですよ。
投票に行かない方々は一切どうされようが良いという意思表示をしているわけですからね。
よく投票に行かない人が言う言い訳で「支持政党が居ない」「支持する人が居ない」とか発言する方が居ますけどね、本当はちゃんと見てない人が大半なんですよね。
選挙には小選挙区制と比例代表制があります。
小選挙区において立候補者達の考が自分と合わないと思ったのであれば、ど真ん中では無いにしろ47都道府県で色んな人が立候補していますから、比例代表制を活用して、その人が所属している政党名だけでも投票すれば、1つの国民の声になりますので死票とはなりません。
もし、それでも無かった場合は白票を入れてください。それは数字にちゃんと記録され公表されるので、政治家に対しての抗議にもなります。

 

それにしても、衆参の選挙の両方でワーストの汚名を誇っている宮崎県と徳島県
結構恥ずかしいですよ。


宮崎県には確か日本に必要な人の1人、中山成彬さんが居ますよね?
中山氏は国会で相当今迄日本国の為に闘ってきた生粋の日本人です。立派な人が宮崎県に居るじゃないですか!次の参院選に比例で出る様ですね。
衆院で出ないんですかね?私は遠くから勝手に応援していますよ。
徳島県は...民進党の重鎮が居ますね...。

 

これからが正念場

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選挙は未だ先だからと、呑気にしていてはいけません。投票するということは、この国を変えるのに与えられた重要な権利の行使ですし、選挙は衆参選だけではありません。

だからこそ常に私達はメディアに惑わされず本当の情報を共有し、国政の進行を単に妨害している政党や無責任に嘘やレッテル貼り、犯罪行為を含め工作紛いなことをしている政治家は誰なのかを把握し私達の国政から出ていってもらわなければいけません。

自分の住む都道府県の議員も然り、政党影響下の把握も然り、今の内に危険分子をマークし近い人達と共有出来る体制を常に作っておく必要がありますよ。

私達は今迄リスクばかりを負って来ました。政治家達も同様にしっかりリスクを負って貰わないといけません。

二重国籍や印紙の使い回し、ガソリン代架空請求、横領、対案作成放棄、ミサイルや暗殺を手がける組織への融資、国会進行妨害による税金の無駄使い等の犯罪や大問題がスルーされる政治は言語道断、不要ですし、そんなことをしている政治家は次回、確実に落とす必要があります。

日本人の皆さん共に頑張りましょう。